労働問題

「辞めた社員から未払いの残業代を請求された」

「やむなく解雇した従業員から労働審判を提起された」

「従業員がセクハラで訴えられた」

 

経営者にとって労働問題は、経営に大きな影響を及ぼす非常に重要な問題です。日本の労働法では、労働者を守るということが重視されており、労働問題で争われると、経営者側が厳しい立場に立たされるということがよく起こります。労働者側の訴えに適切な対応をしなかったがために、その対応に時間を取られるだけでではなく、企業イメージの低下を招き、経営に大きな影響を及ぼすことがあります。

 

こうした労働問題が起きてしまうのは、中小企業の多くは、労働環境の整備が十分にできていないからです。こうした事態は、企業だけではなく、労働者にとっても不幸なことであり、お互いデメリットでしかありません。

 

そこで、トラブルが起きる前に、普段から、就業規則や労働契約書の整備をしておくこと、適切な労働環境を整えておくことが重要です。また、万が一、労働トラブルが起きてしまった場合には、適正な対応をしなければなりません。間違っても労働者側からの要求を無視し続けたり、軽率な対応をしたりするべきではありません。なぜなら、「労働問題が起きてから、解決のためにどんな対応をしたか」ということも最終的な争点となるからです。

 

弁護士に依頼をすることにより、就業規則の作成や労働契約書の整備など、企業活動をする上で重要となる労働環境を整えることで、労働トラブルの目を事前に摘むことが可能です。また、労働トラブルが起きてしまっても、弁護士の助言により、適切な対応を取ることが可能です。

 

多くの中小企業では、その重要性を理解しながらも、そこまで手が回せていないという現状があると思います。もっとも、中小企業でもその規模、沿革や大切にされている理念、特色もあると思います。そこで、経営者のお考えも反映させながら、弁護士と労働環境の整備を行うことが可能です。

 

当事務所は、社会保険労務士と連携しながら、労働環境の整備を整えるお手伝いをしてまいりました。また、研修を行い、コンプライアンス指導をしてきた実績もあります。まずはお気軽にご相談ください。