残業代問題

「従業員から突然残業代を請求されてしまった」

「労働基準監督署から是正勧告が届いてしまった」

 

残業代の問題は典型的な労働問題の一つです。残業代を請求された場合には、使用者側が圧倒的に不利であるということを把握しておかなければなりません。従業員に対して残業代を支払わずに残業させていることが発覚すると、労働基準監督署から是正勧告を受けることになります。勧告に従わずに放っておくと、書類送検をされ、法的に罰せられてしまうおそれがあります。労働基準監督署の勧告を無視したがために、企業が多額の賠償金支払いを命じられた事例が数多く存在します。

 

そうした事態が起きないよう、まず求められるのは、①残業がなるべく発生しないような労働環境の改善です。次に、②就業規則や賃金規定の見直しです。

 

それでも残業代を請求された場合、大切なことは、従業員の請求を無視しないということです。請求を無視してしまうことで、労働基準監督署に連絡が入り、立ち入り調査に入られたり、労働審判を申し立てられたり、訴訟を起こされたりすることがあるからです。

 

そのうえで、不必要な時間外労働が含まれていないか事実関係と記録を整理のうえ、精査して、残業代が発生しているのであれば、きちんとこれを支払い、残業代が発生していないのであれば、然るべき対応を取る必要があります。

 

残業代の発生の有無、発生しているとして、適切な額を算定するに当たっては、高度な専門的な知識が求められることがあります。そこで、弁護士に依頼をすることで、従業員側からの残業代請求に対して、使用者の代理で交渉にあたります。

 

当事務所では、訴えを起こされた後の交渉はもちろんのこと、トラブルを未然に防ぐための就業規則や賃金規定の整備、職場環境の改善に関して、法的な見地から適切なアドバイスを致します。残念ながら多くの中小企業では、労働環境が十分に整備されているとは言いがたい状況です。弁護士が入ることにより、経営者とともに、労働環境の整備を行います。

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