介護事業者向け法律相談

介護業界の皆様へ

超高齢化社会を迎えるにあたり、介護サービスが必要な高齢者が将来増加することが予想されます。

介護サービスは、高齢者の方にとって不可欠なものであるにもかかわらず、介護保険料の負担が増加し、多くの民間事業者の参入が相次ぐと、利用者の方が目を向けるのは、介護サービスの質です。

そのため、利用者の方やそのご家族の方から、数ある施設の中から介護事業者様を選択していただくには、介護サービスの質の向上を高めることが課題になります。

その課題を実現する取り組みの１つは、介護施設の円滑な業務の運営に他なりません。

そこに弁護士が法的な側面から支えることが必要不可欠であろうと考えます。

 

介護事業者が抱える問題とは？

介護事業者が抱える問題とは、例えば、「虐待の疑いがあるということで県から改善命令が出ています。今後虐待が起きないようにどうすれば良いでしょうか」、「不幸にも介護事故が起きてしまいました。どのように対応すれば良いでしょうか」というような相談が考えられます。

一方、少子化に伴い、介護サービス事業に関わるスタッフを確保することも喫緊の課題です。

スタッフに長期間、継続して勤務していただくためには、風通しの良い、仕事のしやすい環境にすることが不可欠です。

そのため、日常的に法的な相談できる弁護士がいることが大変重要になります。

例えば、「利用者の方からセクハラを受けて働きづらいです」、「利用者の方から理不尽ともいえる苦情がきています。職員だけの対応では限界です」というような相談が考えられます。このような場合、弁護士が施設と利用者の方との間に入り、法的な解決をすることが望まれます。

また、「利用者の方から法律相談を受けています。弁護士に繋ぎたいです」という相談もありますが、このような場合には、気軽に弁護士を利用者様につなげていくリーガルアクセスがあれば、利用者の方からの介護事業者様に対する信頼と評価は揺るぎないものとなるでしょう。

 

介護事業者様に当事務所がサポートできること

米子東町法律事務所では、介護施設の法務問題に関してこれまでに数多くの相談に応じてまいりました。また、契約書、利用規約、事業の運用方法を見直し、クレームリスクを未然に防ぐなど、長期的な視点でのアドバイスに加え、研修も行ってまいりました。更に、顧問契約をさせていただいている介護事業様におかれては、定期的に無料法律相談の巡回も実施しております。

初回相談料は無料ですので、まずはお気軽にご相談ください。