刑事事件対応

中小企業が、刑事事件対応に迫られる場面は多くあります。

• 従業員が会社に来ない。どうやら、刑事事件で逮捕・拘留されたようだ。この従業員の処遇をどのように考えたらよいのか。
• 経理担当の従業員が、横領していたことが発覚した。業務上横領で刑事告訴したいが、どのように準備したらよいのか。
• 会社役員が、刑事事件に関与した疑いで、警察から事情聴取をしたいとの要請を受けている。どのような対応が適切か。
• 会社が刑事事件の被害者となった。加害者の弁護人から示談を求められているが、どのように対応したらよいか。
• 会社が、業法違反があると指摘されており、弁護してほしい。

 

このような相談が、当事務所にも日々寄せられており、多くの対応経験があります。

刑事事件とは無縁であるとお考えの会社様も、突如として、被害者や関係者として事件に巻き込まれることがあります。

時には、刑事事件としての対応と民事事件としての対応を、同時にかつ、スピーディーに進めなければならない複雑な案件もございます。

また、従業員の不祥事事案においては、その処分等について刑事事件の推移を念頭に置き、慎重に検討しなければならず、対応をあやまれば、労務問題につながります。

 

刑事事件の対応にお悩みの場合、まずは「米子東町法律事務所」へご連絡ください。被疑者段階、被告人段階、といった各段階における刑事事件の流れをご説明させていただいた上で、適切な対応について助言させていただきます。また、必要に応じては弁護人として就任し、弁護活動を行います。