建設業向け法律相談

建設業界の皆様へ

建設業は、各工程の分業化が進んでいる現代では、多重下請、多重取引関係となる傾向にあります。また、建設業は、作業従事者の肉体的・時間的負荷が大きいために、容易に人材が集まりません。離職率も低くありません。このような慢性的な人手不足を解消するために、派遣労働者や外国人労働者の活用、外部業者への委託等を検討することになります。

従って、建設業は、その業務の性質上、多重下請や業務委託、派遣労働・外国人労働者の契約関係となることから、必然的に複雑・多重な取引関係となるため、人事労務の管理、取引関係をめぐって、法的リスクが生じやすい傾向にあります。

また、人手不足は、長時間労働に繋がりやすく、離職率を高めるほか、残業代を請求されるリスクや過労死の発生リスクを生じやすくさせます。また、勤務が過酷なブラック企業であるとの評判が広まり、求人への応募率が低下することにもなります。

さらに、建設業は、大型機械を取り扱ったり、高所での作業を求められたりすることがあり、労働災害が発生するリスクは低くありません。労働災害が発生すると、企業は、労災保険のみでは対応しきれず、損害賠償責任といった民事責任や業務上過失致死傷罪といった刑事責任、労働安全衛生法違反といった行政責任を問われかねません。

以上のように、建設業には様々な法的なリスクが内在しています。

そこで、事前にそのような法的なリスクが顕在化しないよう、普段から弁護士に相談する環境を整えることが必要です。また、法的なリスクが顕在化した場合でも、弁護士にその処理を任せ、同様の問題が起きないように対策を考える必要があります。

 

建設業における法的リスクとは？

建設業における法的リスクとは、例えば、「他の会社と事業を進めようと思うのだが、契約書がこれでいいのか見てほしい」、「下請との契約関係はどうすればいいだろうか」のリーガルチェックを定期的に実施することが必要です。また、「偽装請負ではないかと役所から指導が入った。このままでは公共工事の入札参加資格を取り消されてしまう。どうすれば良いか」という場合のように、偽装請負になっていないか、違法派遣となっていないかを適切にリーガルチェックを受ける必要があります。残業代を請求された場合も、それが正当な金額かどうか精査し、不当な金額であれば毅然たる対応をすることになります。また、正当な金額であった場合は、同様の問題が起きないように、人件費の割合を踏まえ、どのような労働条件や労働時間管理を行えばよいのか検討することが課題となります。

こうすることにより、健全な労務管理、職場環境を実現し、健全な事業発展が可能になります。これにより企業の社会的信用を得ることになりますので、人材を確保することが可能になりましょう。

 

建設業者様に当事務所がサポートできること

米子東町事務所は、労働問題等の法的トラブルに悩む建設業の企業様からご相談をいただき、多数の法的トラブルを解決してきました。法的トラブルや労働問題に対して迅速に対応することの重要性を認識し、適切な対応ができるよう取り組んでいます。

初回相談料は無料ですので、まずはお気軽にご相談ください。